家を守る　～土地に関する考察と提言～

　災害で家を失うと、その場所に住めなくなるかもしれない。
　
　前の記事で、そう書いた。
　
　筆者も、ブログを書き始めた頃は知らなかったのだが。
　
　現行法では、家さえあれば、いつまでも借地上に住めるわけではない。
　
　どうやら、物理的限界があるらしい。
　
　物理的限界とは、普通に住んで、自然と老朽化していった終わりのことだ。
　
　どの家も、確実に人が住めない状態になる。
　
　普通の一戸建てなら、６０年から８０年。
　
　その、物理的限界を迎えてから、が問題で。
　
　災害のような不可抗力でも、借地に新しく家を建てることは、まず認められない。
　
　契約の期間が延びることを、たいていの貸主が嫌うからだ。
　
　法律上はそういう規定があるわけではない。
　
　理性的に考えて、という判断だと思われる。
　
　筆者も、この点は不合理ではないと考える。
　
　建て替えや、建て増しをしてまで住み続けるのは、貸主にとって迷惑。
　
　契約者本人が亡くなっていれば、なおさら。
　
　このブログでさんざん書いてきたように。
　
　借主が契約を履行する限り、貸主はほぼ何も口出しすることができない。
　
　だが、物理的限界からの対応に関しては、唯一、借主が主張を通すことができる。
　
　そしてまた、貸主の主張が通ってしまう。
　
　これは、災害時でも当てはまる理屈で。
　
　現状だと、庭で車中泊とか、仮設の小屋での寝泊まりくらいしか、道はない。
　
　土地を返すことを前提での一時的な生活については、拒否できないだけ。
　
　借主は、次の住まいが定まり次第、速やかに立ち退きしなければならない。
　
　引き続き住むことを望めば、貸主の同意を得る必要がある。
　
　大変な時だから、と同情してくれればいいが、ほとんど期待はできない。
　
　イニシアチブは、貸主にある。
　
　賃貸借関係の強い立場、弱い立場がもろに顕現化した形。
　
　今の法律が、地主や大家に偏ったものと言える、象徴的なシーンだ。
　
　この流れは、旧法ができた大正時代以前から変わらない。
　
　日本では、物理的限界を口実にして、一般人が立ち退きを要求できる。
　
　列島のどこかで火事や災害が起こるたび。
　
　テレビが映さない裏側で、もう一つの涙が流れているかもしれない。
　
　その想像力が、とても大事だと思う。